日米独コア国債からマネー流出、リスク資産へのシフト期待も

http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201203150054.html

最近、マネーが株などのリスク資産へどんどん流出しています。
これは、一時的なものなのか？それとも、長期的な傾向として続いていくのか？動向が気になります。

［東京　１５日　ロイター］　世界の債券市場の中心的存在である米独日国債が軒並み大幅安となっている。米景況感の改善にもかかわらず、超金融緩和に支えられ「コア国債」の利回りは低位に抑えられていたが、ここにきて景気に対する楽観的な見方が債券市場にも拡大。欧州債務危機への警戒もあって国債に集中していた過剰流動性が株式などリスク資産にシフトする可能性も大きくなってきた。(記事引用)

日米独の国際が売られ、10年債利回りは、それぞれ1.05%、2.28%、1.95%と上昇してきています。
債権市場でも、リスク資産へシフトつつあるといえそうです。
日本債の場合、国内消化率が依然として9割を超えているため、今後これ以上利回りが良くなるというのは考えずらいですが、外国人投資家はリスク資産へ確実にシフトしつつあるようです。

ドルは、為替で11か月ぶりに84円を回復し、日経平均も1万0152円まで上昇。
「海外勢が自動車、金融などにまとまった買いをいれている。想定以上の円安進展で企業業績の回復が見込めるため、売りを急ぐ理由がない。3月期決算発表で材料出尽くしとなるまで好業績を織り込み続ける可能性がある」(大手証券)ようです。
3月いっぱいまで、この円安・日経平均高は続くのでしょうか。

ただ株式市場は円債市場などに先行して景況感の改善などを織り込んできただけに、一段の株価上昇には一段の景況感改善が必要、との見方もある。
そうすると、これから国内の景況感が一段と改善していかなければ、この株高は続かないということでしょう。
今のところ、周囲を見ても景気がよくなっている兆しは全く感じられません。
今のところ、この株高を支えているのはアメリカの景気回復傾向です。

しかし、アメリカの景気回復による弊害もあります。原油高です。
既に、イラン問題と相成って、ここ1か月程度でガソリンは10円程度高くなっています。
それ以上に、景気が良くなり、物価上昇し、給料も良くなると、原油高は対して気にならなくなるって思いたいですね。

レポ金利、需給要因で目先は高水準続く見通し (うえ)

６日の米国短期金融市場では、レポ金利が低下。
前週の20ベーシストポイント(bp)から13bp付近まで低下したらしい。
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPTK809022920120207

そもそもに"レポ金利"とはなんというものでしょう？

レポ金利
『レポ取引における「差し入れた担保金につく金利」と「債権の賃借料」との差額。』

『』は以下のサイトから引用
http://www.mo-ney.net/about/glossary/r/re010.html

では、"レポ取引"とは？
『本来は「買い戻し条件付取引」のことをいい、日本では特に債券の貸借取引で金銭を担保として差し出す「現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）」のことを指す。一般に有価証券の貸借取引には、担保金等を差し出す有担保取引と無担保取引の二つがあるが、この有担保取引のうち、金銭を担保として受入れ、債券を貸し出す取引を「現金担保レポ（現担レポ）」または単に「レポ取引」という。本取引は、米国で発生して巨大なマーケットに成長した買戻し（Repurchase）条件付取引に由来し、欧米では売買取引を「レポ取引」と定義しているため「買戻し条件付き売却取引」のことを意味する。』

『』は以下のサイトから引用
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/market/mar028.html

レポ取引・・・難しいです。
TOPの記事では、「現金担保レポ取引」の事を「レポ取引」と言っているのだと思います。
そして、その差が小さくなるということは、債務者が支払う価格が小さくなり、債権を買ってお金を貸している人の利益が小さくなるってこと？でしょうかね。

「外貨建個人年金保険」の驚くべき 「コスト」

あるメガバンクのホームページを見ると、個人年金商品の取扱商品は、ふたつのカテゴリに分かれている。「投資型年金保険」と「定額年金保険」だ。

投資型年金保険には変額年金保険がずらりとラインナップされている。一方の定額年金保険には、円建ての固定金利型・利率変動型個人年金のほか、違和感を禁じ得ないが「外貨建個人年金保険」もここに含まれる。

この「外貨建個人年金保険」は、一見外貨で運用されるため、利率がよいように思われる。

もちろん、実態は為替に影響されるため、円の受取額は為替次第。

でもそれ以上に多くのコストが差し引かれ、円安になったとしてもメリットを享受できない可能性が高い。

一例として、
・為替手数料 １ドルあたり60銭
・契約時費用 6.5%
・保障・運用コスト 積立金の年 0.6%
・解約控除 積立金の1.75%
・据置期間延長 積立金の4.5%
・為替手数料 1ドルあたり 60銭
・年金支払い費用 年金額の1%

などが引かれる。

見てわかる通りの相当なコストを支払うことになる。
うまい話には裏がある。

欧州金融危機

S&Pは通貨ユーロ使用15か国の国債格付けを引下げる方向で検討しているとのことだが、
引き下げが行われた場合、リーマンショック並みに混乱する可能性が高い。
そして、さらに円高が進むだろう。

円高は日本だけではどうすることもできないだろう。
日本は世界経済に振り回されている。
政府も苦悩しているが、落ち着くのを待つしかないだろう。

今年は米ドルとユーロの地位が失われた年だった。

来年はどうなるだろうか？