松山市、中小経営者を教壇に 経済団体と共同事業 [経営・企業]
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E3E7E2E2968DE3E4E2E1E0E2E3E09E93E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EB
松山市は2012年度に愛媛県中小企業家同友会（松山市、会員430人）と組み、市立の小・中学校で中小企業の経営者が参加する職業教育の授業を実施する。各校が希望する授業内容に基づき、同友会側が会員の経営者を派遣する。それぞれの業種の事情や働く意味などを話してもらい、児童や生徒の職業意識を高めるのが狙いで、成果があれば13年度以降も継続する。(記事引用)
この松山市の取り組み、大変興味があります。
小中学生のうちから、「幅広い業種や地域から経営者を招いて授業ができる」ようになると、学生のうちから将来なりたい職業を考えるきっかけになりそうです。
他県でもこういった取組をどんどん実施してほしいと思います。
この授業が進むと、若いうちから会社を経営してみたいと思う人が増えていくと思うのです。
若者の仕事に打ち込む目標や目的ができそうです。
経営者からしても、子供たちに自分たちの取り組みや努力を教えることは、大きな社会貢献と思えるはずです。
無償でも積極的に参加したがるでしょう。
いつか私も、こういう社会貢献をしたいものです。
松山市は2012年度に愛媛県中小企業家同友会（松山市、会員430人）と組み、市立の小・中学校で中小企業の経営者が参加する職業教育の授業を実施する。各校が希望する授業内容に基づき、同友会側が会員の経営者を派遣する。それぞれの業種の事情や働く意味などを話してもらい、児童や生徒の職業意識を高めるのが狙いで、成果があれば13年度以降も継続する。(記事引用)
この松山市の取り組み、大変興味があります。
小中学生のうちから、「幅広い業種や地域から経営者を招いて授業ができる」ようになると、学生のうちから将来なりたい職業を考えるきっかけになりそうです。
他県でもこういった取組をどんどん実施してほしいと思います。
この授業が進むと、若いうちから会社を経営してみたいと思う人が増えていくと思うのです。
若者の仕事に打ち込む目標や目的ができそうです。
経営者からしても、子供たちに自分たちの取り組みや努力を教えることは、大きな社会貢献と思えるはずです。
無償でも積極的に参加したがるでしょう。
いつか私も、こういう社会貢献をしたいものです。
日米独コア国債からマネー流出、リスク資産へのシフト期待も [金融・マネー]
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201203150054.html
最近、マネーが株などのリスク資産へどんどん流出しています。
これは、一時的なものなのか？それとも、長期的な傾向として続いていくのか？動向が気になります。
［東京 １５日 ロイター］ 世界の債券市場の中心的存在である米独日国債が軒並み大幅安となっている。米景況感の改善にもかかわらず、超金融緩和に支えられ「コア国債」の利回りは低位に抑えられていたが、ここにきて景気に対する楽観的な見方が債券市場にも拡大。欧州債務危機への警戒もあって国債に集中していた過剰流動性が株式などリスク資産にシフトする可能性も大きくなってきた。(記事引用)
日米独の国際が売られ、10年債利回りは、それぞれ1.05%、2.28%、1.95%と上昇してきています。
債権市場でも、リスク資産へシフトつつあるといえそうです。
日本債の場合、国内消化率が依然として9割を超えているため、今後これ以上利回りが良くなるというのは考えずらいですが、外国人投資家はリスク資産へ確実にシフトしつつあるようです。
ドルは、為替で11か月ぶりに84円を回復し、日経平均も1万0152円まで上昇。
「海外勢が自動車、金融などにまとまった買いをいれている。想定以上の円安進展で企業業績の回復が見込めるため、売りを急ぐ理由がない。3月期決算発表で材料出尽くしとなるまで好業績を織り込み続ける可能性がある」(大手証券)ようです。
3月いっぱいまで、この円安・日経平均高は続くのでしょうか。
ただ株式市場は円債市場などに先行して景況感の改善などを織り込んできただけに、一段の株価上昇には一段の景況感改善が必要、との見方もある。
そうすると、これから国内の景況感が一段と改善していかなければ、この株高は続かないということでしょう。
今のところ、周囲を見ても景気がよくなっている兆しは全く感じられません。
今のところ、この株高を支えているのはアメリカの景気回復傾向です。
しかし、アメリカの景気回復による弊害もあります。原油高です。
既に、イラン問題と相成って、ここ1か月程度でガソリンは10円程度高くなっています。
それ以上に、景気が良くなり、物価上昇し、給料も良くなると、原油高は対して気にならなくなるって思いたいですね。
最近、マネーが株などのリスク資産へどんどん流出しています。
これは、一時的なものなのか？それとも、長期的な傾向として続いていくのか？動向が気になります。
［東京 １５日 ロイター］ 世界の債券市場の中心的存在である米独日国債が軒並み大幅安となっている。米景況感の改善にもかかわらず、超金融緩和に支えられ「コア国債」の利回りは低位に抑えられていたが、ここにきて景気に対する楽観的な見方が債券市場にも拡大。欧州債務危機への警戒もあって国債に集中していた過剰流動性が株式などリスク資産にシフトする可能性も大きくなってきた。(記事引用)
日米独の国際が売られ、10年債利回りは、それぞれ1.05%、2.28%、1.95%と上昇してきています。
債権市場でも、リスク資産へシフトつつあるといえそうです。
日本債の場合、国内消化率が依然として9割を超えているため、今後これ以上利回りが良くなるというのは考えずらいですが、外国人投資家はリスク資産へ確実にシフトしつつあるようです。
ドルは、為替で11か月ぶりに84円を回復し、日経平均も1万0152円まで上昇。
「海外勢が自動車、金融などにまとまった買いをいれている。想定以上の円安進展で企業業績の回復が見込めるため、売りを急ぐ理由がない。3月期決算発表で材料出尽くしとなるまで好業績を織り込み続ける可能性がある」(大手証券)ようです。
3月いっぱいまで、この円安・日経平均高は続くのでしょうか。
ただ株式市場は円債市場などに先行して景況感の改善などを織り込んできただけに、一段の株価上昇には一段の景況感改善が必要、との見方もある。
そうすると、これから国内の景況感が一段と改善していかなければ、この株高は続かないということでしょう。
今のところ、周囲を見ても景気がよくなっている兆しは全く感じられません。
今のところ、この株高を支えているのはアメリカの景気回復傾向です。
しかし、アメリカの景気回復による弊害もあります。原油高です。
既に、イラン問題と相成って、ここ1か月程度でガソリンは10円程度高くなっています。
それ以上に、景気が良くなり、物価上昇し、給料も良くなると、原油高は対して気にならなくなるって思いたいですね。
日本経済に明るさ＝株高・円安で、日銀の政策評価－財界 [日本経済]
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012031400983
明るいニュースです。
経団連の米倉弘昌会長は１４日の記者会見で、日経平均株価がほぼ７カ月半ぶりに終値で１万円台を回復し、円は１ドル＝８３円台に下落したことに「日本経済が明るくなってくれるといい」と述べ、歓迎する意向を示した。ただ、欧州債務危機の再燃や日本の電力不足の恐れなどを念頭に「懸念材料はいろいろある」と警戒感も表明した。(記事引用)
日銀のインフレ目標の導入、欧州債務危機の回避、米国の景気回復など、好材料が集まってきています。
この調子で、日本経済が持ち直し、景気が良くなると、東日本大震災の復興も進んでいくと思います。
この好循環がどんどん進んでいく事に期待したいですね。
明るいニュースです。
経団連の米倉弘昌会長は１４日の記者会見で、日経平均株価がほぼ７カ月半ぶりに終値で１万円台を回復し、円は１ドル＝８３円台に下落したことに「日本経済が明るくなってくれるといい」と述べ、歓迎する意向を示した。ただ、欧州債務危機の再燃や日本の電力不足の恐れなどを念頭に「懸念材料はいろいろある」と警戒感も表明した。(記事引用)
日銀のインフレ目標の導入、欧州債務危機の回避、米国の景気回復など、好材料が集まってきています。
この調子で、日本経済が持ち直し、景気が良くなると、東日本大震災の復興も進んでいくと思います。
この好循環がどんどん進んでいく事に期待したいですね。
日本のザッカーバーグは救世主になるか [国際情勢]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120313/biz12031307580015-n1.htm
面白い記事を見つけました。
特に、ショックな記述は、英誌エコノミストのコメントです。
２月１８日号の英誌エコノミストは「日本の製造業 頂点から急落」との記事を組み、パナソニックやソニーなどかつて世界をリードした日本の５大電機メーカーが２０００年以降、この１２年間で、企業価値（株式時価総額）の３分の２を失ったと伝えた。(記事引用)
日本企業の低迷には、長期的な円高や東日本大震災の被害などが影響していますが、言い訳ばかりはしていられません。現実は、かなり厳しいのです。
そして、"日本のザッカーパーグ"とは、グリーの田中良和社長のことです。
彼のコメントで大変感銘を受けました。
「日本企業の弱点は島国意識にある。国際競争に挑まない限り、われわれは生き残ることができない。この事実を受け入れられない人が多いのが最大の問題だ」
私も、国際競争に挑んでいきたいと思います。
面白い記事を見つけました。
特に、ショックな記述は、英誌エコノミストのコメントです。
２月１８日号の英誌エコノミストは「日本の製造業 頂点から急落」との記事を組み、パナソニックやソニーなどかつて世界をリードした日本の５大電機メーカーが２０００年以降、この１２年間で、企業価値（株式時価総額）の３分の２を失ったと伝えた。(記事引用)
日本企業の低迷には、長期的な円高や東日本大震災の被害などが影響していますが、言い訳ばかりはしていられません。現実は、かなり厳しいのです。
そして、"日本のザッカーパーグ"とは、グリーの田中良和社長のことです。
彼のコメントで大変感銘を受けました。
「日本企業の弱点は島国意識にある。国際競争に挑まない限り、われわれは生き残ることができない。この事実を受け入れられない人が多いのが最大の問題だ」
私も、国際競争に挑んでいきたいと思います。
日韓の慰安婦問題は根強い [外交]
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/09/0200000000AJP20120309003000882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）第１次官は９日、ソウルで外務省の佐々江賢一郎事務次官と会談し、両国間の懸案について意見を交わした。安次官は従軍慰安婦問題の早期解決を日本に求めた。(記事引用)
韓国側からすると、北朝鮮の拉致被害者に近い心境か？
といったら、拉致被害者の家族からブーイングを浴びそうだ。
人道的問題は、誠意ある態度と、賠償金というなのお金で解決できる。
でも、貴重な国民の税金を使って、解決すべき問題なのかは、国民がもっと議論して行くべき。
内閣支持率よりも、こういった問題の世論調査をメディアにはもっと期待したいのだが。
最終的に、認可か否認かはわからないが、早期に決着してほしい。
私の考えでは、慰安婦は一つの売春という商売という位置づけで、人道的問題ではないという結論でよいと思う。
【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）第１次官は９日、ソウルで外務省の佐々江賢一郎事務次官と会談し、両国間の懸案について意見を交わした。安次官は従軍慰安婦問題の早期解決を日本に求めた。(記事引用)
韓国側からすると、北朝鮮の拉致被害者に近い心境か？
といったら、拉致被害者の家族からブーイングを浴びそうだ。
人道的問題は、誠意ある態度と、賠償金というなのお金で解決できる。
でも、貴重な国民の税金を使って、解決すべき問題なのかは、国民がもっと議論して行くべき。
内閣支持率よりも、こういった問題の世論調査をメディアにはもっと期待したいのだが。
最終的に、認可か否認かはわからないが、早期に決着してほしい。
私の考えでは、慰安婦は一つの売春という商売という位置づけで、人道的問題ではないという結論でよいと思う。
震災１年、農林水産業復旧なお遠く 被害２．４兆円 [農業・林業・水産業]
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120312/mca1203120503006-n1.htm
東日本大震災で農林水産業は大きな被害を受け、これまでに集計された被害額は２兆４０００億円を超えた。農林水産省の推計では、津波をかぶった農地の除塩は必要な面積の３６％、漁船の復旧は被災前の２６％など、発生から１年がたっても、復旧は大きく進んでいない。一方、東京電力福島第１原発事故で農林水産物輸出に急ブレーキがかかっており、９日現在でなお４７カ国・地域が日本の農産物や食品に対して輸入規制を敷いている。
東北は日本の畑と言われている土地であっただけに、震災による農業への打撃は大きい。
1年たって復興は徐々に進んでいるが、特に福島原発による偏見が痛い。
中国からはコメの輸出がゼロになるなど、大打撃をこうむった。
東北と日本の復興が一日も早くなりますように、私も微力ながら協力していきたい。
東日本大震災で農林水産業は大きな被害を受け、これまでに集計された被害額は２兆４０００億円を超えた。農林水産省の推計では、津波をかぶった農地の除塩は必要な面積の３６％、漁船の復旧は被災前の２６％など、発生から１年がたっても、復旧は大きく進んでいない。一方、東京電力福島第１原発事故で農林水産物輸出に急ブレーキがかかっており、９日現在でなお４７カ国・地域が日本の農産物や食品に対して輸入規制を敷いている。
東北は日本の畑と言われている土地であっただけに、震災による農業への打撃は大きい。
1年たって復興は徐々に進んでいるが、特に福島原発による偏見が痛い。
中国からはコメの輸出がゼロになるなど、大打撃をこうむった。
東北と日本の復興が一日も早くなりますように、私も微力ながら協力していきたい。
支持率低迷の野田内閣だが、宇宙開発で意外な改革 [宇宙開発]
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3935
JAXA法を改正し、平和目的以外の宇宙開発・人工衛星打ち上げができるようにする方針らしい。
「平和目的」で４０年も縛りが強かった宇宙開発が、ようやく自由になるようだ。
一部で、軍事目的に利用され、日本が軍事大国化するのでは？と危惧する声もある。
多分、そんな心配はないと思うから、宇宙産業を強化してもらいたいですね。
JAXA法を改正し、平和目的以外の宇宙開発・人工衛星打ち上げができるようにする方針らしい。
「平和目的」で４０年も縛りが強かった宇宙開発が、ようやく自由になるようだ。
一部で、軍事目的に利用され、日本が軍事大国化するのでは？と危惧する声もある。
多分、そんな心配はないと思うから、宇宙産業を強化してもらいたいですね。
マリンレジャー市場、縮小を食い止められるか [ホテル・旅行・レジャー]
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0303&f=business_0303_014.shtml
近年縮小を続ける日本のマリンレジャー市場。レジャー白書によると、その参加人口は平成6年に約160万人とピークを迎えて以降減少を続け、平成21年には約80万人と半減している。これと同調するようにプレジャーボートの国内出荷隻数も減少、保有隻数も平成12年度の約34万隻から平成21年には約23万隻にまで落ち込んでいる。さらに震災の余波もあり、マリンレジャー市場は非常に厳しい状況下にある。しかし、平成23年は5から10ｍサイズの中・小型のプレジャーボートの新規登録が14年ぶりに前年伸張し、一部で明るい兆しも見えてきているのも事実である。(記事引用)
マリンレジャーはバブル崩壊後に、じわじわと市場規模を縮小し続けていたようです。
3/1～3/4にかけて「ジャパン・インターナショナルボートショー2012」が横浜パシフィコおよび横浜ベイサイドマリーナで開催されています。
このイベントでは、大きな船から用品・アクセサリーなど海辺の遊び道具がぎっしり展示される他、トークショー、PWCのデモンストレーションなど、マリンレジャーに関する内容がすべて詰まっているようです。
山育ちの私には、マリンレジャーには全く疎いのですが、こういったイベントがあるなら、足を運んでみたいと思わせますね。
このイベントの一角ちには、小学生によって描かれた絵が展示されているようです。
その絵は「子供たちが水辺に親しむ機会を創出したい」という願いから、ヤマハ発動機スポーツ振興財団が主催したコンテストで入賞した絵らしいです。
文部科学大臣賞を受賞した真謝紀香さんの絵は、校外体験学習として取り組む刺し漁業体験のイベントを描いた絵らしい。この学校では、恒例行事として開催しているようです。
マリンレジャーの参加人口は減少と同時に高齢化も進んでいて、１０代と２０代の参加人口は合計で１割に満たないとか。「海や川は危険。だから子供たちを水辺から遠ざけるようという風潮かありますが、私たちはたくさんの経験の中から自然ならではの魅力や危険、またそうした危険を回避する知識や技術を身に着けることが大切なのだと考えます」とヤマハ発動機スポーツ振興財団のスタッフが語ったようだ。
山に囲まれた地に育ち、生活している私には海の良さは分かりづらいが、海の幸は大好物の一つです。
その海の幸を味わうためのレジャーなら、結構楽しめそうな気がします。
もう少し生活と時間に余裕ができたら、そんなレジャーを楽しんでみたいと思うのですが、衰退して廃れてしまうと、さらに近づきにくいレジャーになってしまいそうです。そうならないように、守っていってもらいたいものです。
・・・と、かなり他人ごとで、すみません。
近年縮小を続ける日本のマリンレジャー市場。レジャー白書によると、その参加人口は平成6年に約160万人とピークを迎えて以降減少を続け、平成21年には約80万人と半減している。これと同調するようにプレジャーボートの国内出荷隻数も減少、保有隻数も平成12年度の約34万隻から平成21年には約23万隻にまで落ち込んでいる。さらに震災の余波もあり、マリンレジャー市場は非常に厳しい状況下にある。しかし、平成23年は5から10ｍサイズの中・小型のプレジャーボートの新規登録が14年ぶりに前年伸張し、一部で明るい兆しも見えてきているのも事実である。(記事引用)
マリンレジャーはバブル崩壊後に、じわじわと市場規模を縮小し続けていたようです。
3/1～3/4にかけて「ジャパン・インターナショナルボートショー2012」が横浜パシフィコおよび横浜ベイサイドマリーナで開催されています。
このイベントでは、大きな船から用品・アクセサリーなど海辺の遊び道具がぎっしり展示される他、トークショー、PWCのデモンストレーションなど、マリンレジャーに関する内容がすべて詰まっているようです。
山育ちの私には、マリンレジャーには全く疎いのですが、こういったイベントがあるなら、足を運んでみたいと思わせますね。
このイベントの一角ちには、小学生によって描かれた絵が展示されているようです。
その絵は「子供たちが水辺に親しむ機会を創出したい」という願いから、ヤマハ発動機スポーツ振興財団が主催したコンテストで入賞した絵らしいです。
文部科学大臣賞を受賞した真謝紀香さんの絵は、校外体験学習として取り組む刺し漁業体験のイベントを描いた絵らしい。この学校では、恒例行事として開催しているようです。
マリンレジャーの参加人口は減少と同時に高齢化も進んでいて、１０代と２０代の参加人口は合計で１割に満たないとか。「海や川は危険。だから子供たちを水辺から遠ざけるようという風潮かありますが、私たちはたくさんの経験の中から自然ならではの魅力や危険、またそうした危険を回避する知識や技術を身に着けることが大切なのだと考えます」とヤマハ発動機スポーツ振興財団のスタッフが語ったようだ。
山に囲まれた地に育ち、生活している私には海の良さは分かりづらいが、海の幸は大好物の一つです。
その海の幸を味わうためのレジャーなら、結構楽しめそうな気がします。
もう少し生活と時間に余裕ができたら、そんなレジャーを楽しんでみたいと思うのですが、衰退して廃れてしまうと、さらに近づきにくいレジャーになってしまいそうです。そうならないように、守っていってもらいたいものです。
・・・と、かなり他人ごとで、すみません。
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？ [外食産業]
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2012/03/post-407.php
面白い記事を見つけましたので、ピックアップしてみました。
アメリカの外食産業に過労死がない理由についてです。
日本では、大手外食チェーン店での過労死が何度か紙面を賑わせ、社会問題に近い存在となりました。
アメリカでは、こういった問題がないようです。
その理由として９つ上がっていました。以下、記事引用です。
（１）役割分担がハッキリしている
例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。
（２）職務内容は契約書で明確になってる
コストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。契約社会では成立した契約を力関係でひっくり返すことはできないのです。
（３）人の仕事はやってはいけない
誰かが客の前で料理をひっくり返した場合に、その人間がサーバーだったら掃除をしてはいけません。掃除はジャニターの権限であり、他の人間がその仕事を横取りするのはジャニターの雇用を脅かし、給与の分配の根本を壊すので重大な規律違反になります。従って、他の人が忙しくても自分の仕事や勤務時間が終わったら帰っていいのです。といいますか、他の人の仕事にちょっかいを出すのは禁じられています。
（４）決して給与は高くない
全員が腰掛け仕事と言っても過言ではありません。「アシスタント」はまず最低賃金レベルでヒスパニック系の出稼ぎ労働の人が目立ちます。「デイスパッチャー」なども大した時給ではなく、学生のアルバイトが多かったりします。それぞれが、人生のそれぞれの段階で、収入の不足を補うという位置づけで働いており、長く勤務するという前提の人はほぼ皆無、従って何らかのストレスを貯めこむ危険があるようなら転職してしまいます。
（５）本部の経営層やマーケティング専門職、商品開発専門職は管理職扱いで給与も高いですが、現場叩き上げで昇進する可能性はゼロ
こうしたポジションはＭＢＡやフードビジネスの修士などが要求され、またそうした「最先端知識」を大学院で学んだ人が即戦力、もしくは業界をヨコに転職してきてポジションを取ります。
（６）店全体の管理責任と業績の責任を負うのは店長
店長の処遇は歩合制がほとんどです（スーパーの店長も同様）
（７）歩合ということで言えば、サーバーもチップ制になっている
サーバーというのは基本的に出来るだけ高い料理と酒を選ばせ、デザートも注文させることでテーブル単価を稼ぐ「営業職」という位置づけだからです。また客はサービスの満足感に対して、チップの率を１２％から２０％の間で変動させますから、顧客満足度の向上のモチベーションもカネで精算されるわけです。つまり、固定給を前提にノルマ達成を迫られるより、後腐れがないわけです。
（８）サービスのレベル一般は低い
客を待たせても、注文の料理が遅くても、冷めていても、そこで謝罪することはまずありません。その代わり、好感度を増してチップを稼いだり、リピートにつなげるためには、パーソナルタッチ、つまりサーバーの個人的なアドリブ会話が奨励されています。それも厳しい強制はないですし、上手になればチップという見返りがあるので、働いている人間にはそれほどストレスにはなっていないようです。
（９）「従業員控え室には労働法規の一覧と最低賃金額を記載したポスターを掲示しなくていけない」という法律があって、それが雇用側が法律順守をするようなプレッシャーになっている
実際に労働法規違反が顕著であれば、多くの労働者は弁護士を雇って訴訟に持ち込みます。その場合、内容が悪質で、かつ雇用主に支払い能力がある場合は、巨額の懲罰賠償を取られますから、雇用主としては自発的に法律に従わされる仕組みです。
日本の外食産業は、従業員は固定給でノルマを課せられ、それに向かって大きなプレッシャーの中で働いています。対する、アメリカの外食産業は、契約社会で低い賃金だが、良い働きをするとその分はチップで報酬かもらえます。
また、日本はどちらかというと法律や決め事よりも、その場の空気や協調性、そして顧客第一主義が求められます。対する、アメリカは契約や法律順守が尊重され、空気や協調性は求められない。また、やっていることが契約内容と一致していれば、顧客のことは考えなくてもよいという風潮がある。
日本の方が顧客にとってはサービスが充実していて満足度が高そうだが、アメリカの方が従業員はストレスなく働けそうです。
"過労死"を防ぎ、従業員を守るためには、アメリカ的なやり方も見習うことがありそうです。
このアメリカと日本の外食業界の傾向の違い、カルチャーショックを感じて面白くないですか![[グッド（上向き矢印）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/145.gif)
面白い記事を見つけましたので、ピックアップしてみました。
アメリカの外食産業に過労死がない理由についてです。
日本では、大手外食チェーン店での過労死が何度か紙面を賑わせ、社会問題に近い存在となりました。
アメリカでは、こういった問題がないようです。
その理由として９つ上がっていました。以下、記事引用です。
（１）役割分担がハッキリしている
例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。
（２）職務内容は契約書で明確になってる
コストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。契約社会では成立した契約を力関係でひっくり返すことはできないのです。
（３）人の仕事はやってはいけない
誰かが客の前で料理をひっくり返した場合に、その人間がサーバーだったら掃除をしてはいけません。掃除はジャニターの権限であり、他の人間がその仕事を横取りするのはジャニターの雇用を脅かし、給与の分配の根本を壊すので重大な規律違反になります。従って、他の人が忙しくても自分の仕事や勤務時間が終わったら帰っていいのです。といいますか、他の人の仕事にちょっかいを出すのは禁じられています。
（４）決して給与は高くない
全員が腰掛け仕事と言っても過言ではありません。「アシスタント」はまず最低賃金レベルでヒスパニック系の出稼ぎ労働の人が目立ちます。「デイスパッチャー」なども大した時給ではなく、学生のアルバイトが多かったりします。それぞれが、人生のそれぞれの段階で、収入の不足を補うという位置づけで働いており、長く勤務するという前提の人はほぼ皆無、従って何らかのストレスを貯めこむ危険があるようなら転職してしまいます。
（５）本部の経営層やマーケティング専門職、商品開発専門職は管理職扱いで給与も高いですが、現場叩き上げで昇進する可能性はゼロ
こうしたポジションはＭＢＡやフードビジネスの修士などが要求され、またそうした「最先端知識」を大学院で学んだ人が即戦力、もしくは業界をヨコに転職してきてポジションを取ります。
（６）店全体の管理責任と業績の責任を負うのは店長
店長の処遇は歩合制がほとんどです（スーパーの店長も同様）
（７）歩合ということで言えば、サーバーもチップ制になっている
サーバーというのは基本的に出来るだけ高い料理と酒を選ばせ、デザートも注文させることでテーブル単価を稼ぐ「営業職」という位置づけだからです。また客はサービスの満足感に対して、チップの率を１２％から２０％の間で変動させますから、顧客満足度の向上のモチベーションもカネで精算されるわけです。つまり、固定給を前提にノルマ達成を迫られるより、後腐れがないわけです。
（８）サービスのレベル一般は低い
客を待たせても、注文の料理が遅くても、冷めていても、そこで謝罪することはまずありません。その代わり、好感度を増してチップを稼いだり、リピートにつなげるためには、パーソナルタッチ、つまりサーバーの個人的なアドリブ会話が奨励されています。それも厳しい強制はないですし、上手になればチップという見返りがあるので、働いている人間にはそれほどストレスにはなっていないようです。
（９）「従業員控え室には労働法規の一覧と最低賃金額を記載したポスターを掲示しなくていけない」という法律があって、それが雇用側が法律順守をするようなプレッシャーになっている
実際に労働法規違反が顕著であれば、多くの労働者は弁護士を雇って訴訟に持ち込みます。その場合、内容が悪質で、かつ雇用主に支払い能力がある場合は、巨額の懲罰賠償を取られますから、雇用主としては自発的に法律に従わされる仕組みです。
日本の外食産業は、従業員は固定給でノルマを課せられ、それに向かって大きなプレッシャーの中で働いています。対する、アメリカの外食産業は、契約社会で低い賃金だが、良い働きをするとその分はチップで報酬かもらえます。
また、日本はどちらかというと法律や決め事よりも、その場の空気や協調性、そして顧客第一主義が求められます。対する、アメリカは契約や法律順守が尊重され、空気や協調性は求められない。また、やっていることが契約内容と一致していれば、顧客のことは考えなくてもよいという風潮がある。
日本の方が顧客にとってはサービスが充実していて満足度が高そうだが、アメリカの方が従業員はストレスなく働けそうです。
"過労死"を防ぎ、従業員を守るためには、アメリカ的なやり方も見習うことがありそうです。
このアメリカと日本の外食業界の傾向の違い、カルチャーショックを感じて面白くないですか
通販経験者、初めてのサイトで重視するのは「値段」「信頼感」「決済方法の豊富さ」 [通販]
http://www.tsuhan-ec.jp/news/102355
株式会社メディアインタラクティブの調査は、通販経験者の成人男女を対象としたネット通販に関するアンケート調査を実施した。
この調査によると、ネット通販でよく買うものは「本（52.1％）」「食品・食材（50.9％）」「ファッション系（47.5％）」となっており、通販する理由としては「手間が省ける」「安く買える」「いつでも好きな時間に買える」が上位を占めた。通販サイトの利用実績については、楽天が8割超、アマゾンが7割後半と非常に高い。3位はニッセンの4割強で、上位2社の利用率の高さが目立っている。 (記事引用) また、初めての通販サイトでの買い物で重要視するポイントとして、「値段の安さ」「サイトの信頼感」「決済方法の豊富さ」があげられている。これらはおおむね上記の通販する理由と対応しているといえる。(記事引用)
この調査結果は、ネットショップを開く際の参考になりそうです。
ポイントは、
１．値段
２．サイトの信頼感
３．決済方法の豊富さ
面倒で、意外と後回しにしてしまいそうな、"決済方法の豊富さ"も、通販経験者にとっては、かなり重要なポイントのようです。
価格や、信頼性を確保するのは難しいけれど、決済方法の豊富さは、ちょっとお金を掛ければすぐに達成できそうなので、大事にしたい要素ですね。
株式会社メディアインタラクティブの調査は、通販経験者の成人男女を対象としたネット通販に関するアンケート調査を実施した。
この調査によると、ネット通販でよく買うものは「本（52.1％）」「食品・食材（50.9％）」「ファッション系（47.5％）」となっており、通販する理由としては「手間が省ける」「安く買える」「いつでも好きな時間に買える」が上位を占めた。通販サイトの利用実績については、楽天が8割超、アマゾンが7割後半と非常に高い。3位はニッセンの4割強で、上位2社の利用率の高さが目立っている。 (記事引用) また、初めての通販サイトでの買い物で重要視するポイントとして、「値段の安さ」「サイトの信頼感」「決済方法の豊富さ」があげられている。これらはおおむね上記の通販する理由と対応しているといえる。(記事引用)
この調査結果は、ネットショップを開く際の参考になりそうです。
ポイントは、
１．値段
２．サイトの信頼感
３．決済方法の豊富さ
面倒で、意外と後回しにしてしまいそうな、"決済方法の豊富さ"も、通販経験者にとっては、かなり重要なポイントのようです。
価格や、信頼性を確保するのは難しいけれど、決済方法の豊富さは、ちょっとお金を掛ければすぐに達成できそうなので、大事にしたい要素ですね。
